登録販売者とは？
登録販売者とは販売店で医薬品を販売することができる専門的な資格です。
薬剤師でなくても医薬品を販売できるようになった
登録販売者は、2009年に新設された国家資格の一つで、都道府県による管理が行われています。
それ以前は医薬品の販売は薬剤師でなければできませんでしたが、登録販売者の資格が新設されたことで店舗で医薬品を販売できるようになりました。
登録販売者と薬剤師の違い
登録販売者は薬剤師と違って全ての医薬品を販売することはできません。
第2類医薬品と第3類医薬品に限って販売できるのが登録販売者の特徴です。
第1類医薬品については薬剤師による情報提供が義務となっていることから登録販売者では取り扱えません。
また、登録販売者は処方薬については販売できず、一般用医薬品のみ販売できるのも特徴です。
資格の取得は難しくない
ドラッグストアやコンビニなどの様々な現場で一般用医薬品の販売を担うのが登録販売者ですが、国家資格であることから資格の取得は難しいと考えられがちです。
しかし、実際には合格率も高めで何度でも受験できることから努力をすれば取得できると言われています。
看護師のスキルアップ
医薬品の販売に興味がある人にとって有用な資格の一つと言えます。
ですから、登録販売者になりたい人だけでなく、医薬品の販売に関するノウハウを手に入れてスキルアップしたい看護師にも魅力的な資格です。
登録販売者に必要な国家資格とは？
登録販売者になるには国家資格の取得が必要です。
登録販売者の受験資格
国家資格の受験資格は2015年に撤廃されたので、学歴や職歴などに関係なく誰でも受験することができます。
資格取得後は働き続けなければならない
資格を取得するだけであれば問題はありませんが、登録販売者として働き続けるためには資格取得後から直近5年間で2年以上、月間80時間以上の実務経験があることが必須になっています。
合格後も必死に働き続けなければ登録販売者としての地位を維持することができないので注意が必要です。
国家試験の合格基準
ただ、登録販売者の国家試験自体はそれほど難しいわけではありません。
国家試験では合格率が10％台ということもありますが、登録販売者の場合には40％台になっています。
試験は競争ではなく合格ラインを越えていれば良い仕組みになっていて、120問のうち7割以上を得点することが求められています。
さらに都道府県によって試験項目ごとに合格基準が定められていて、35％～40％は正答しなければなりません。
国家資格の中では難易度は低め
国家試験対策のために通信教育教材などを用いることもできますが、独学でコツコツと学んで合格している人も少なくありません。
独学では合格が難しい国家資格も多いことを考慮すると、資格を取得するだけであれば登録販売者は比較的難易度が低いと考えることが可能です。
登録販売者の資格は独学でも取れるの？
独学でも登録販売者の国家試験に合格している人がいるとはいえ、本当に自分でも受かることができるのかは悩みになってしまいがちです。
実際に独学で合格した人たちはどのように勉強していたのかが気になるでしょう。
問題のパターン認識を深める
国家試験に合格するためには覚えるべきことを頭に入れて、すぐに問題を解くときに使えるようにするのが大切です。
試験はマークシート方式になっているため、選択肢を一つずつ正しいかどうかを見極めていくのではなく、間違っている項目を外していくのが確実な正答には欠かせないでしょう。
試験は午前と午後に分かれていてそれぞれ120分しかありません。
うまく合格を勝ち取るためにはパターン認識を深めていき、反射的に答えられる問題を少しでも増やすのが良い勉強法です。
独学での勉強期間
独学で合格している人たちの勉強期間は平均的には3カ月くらいです。
1年くらいかけて隙間時間を使いながらじっくりと勉強している場合もあります。
短期勝負で受かるのを目指すなら3カ月を目安にするのが適切です。
短期間で勉強するコツ
このような短期間での勉強で済ませるには、まず覚えるべきことをノートに書き出して覚えていきます。
そして、覚えたという自信があることは消していってできる限り省エネで知識をつけていくのが合理的でしょう。
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登録販売者の給料とは？
登録販売者はドラッグストアやコンビニ、家電量販店などの現場で販売職として活躍しています。
働き方は正社員、パート、契約社員、派遣社員というのが一般的ですが、どのくらいの給料を手に入れているのでしょうか。
正社員の場合の給料
全体の平均年収は330万円前後となっています。
正社員の月収は20万円～34万円くらいなので、ボーナスが出る現場が多いことも考慮すると年収は300万円～450万円くらいになります。
手取りにすると正社員の場合には毎月17万円～22万円くらいです。
国家資格にしては低い
一般的な販売職に比べるとやや高いですが、国家資格を持っている人の給料の割には低い水準になっています。
このような事情はパートの時給でも同じです。
登録販売者としてパートで働くと時給で950円～1100円程度というのが一般的になっています。
派遣社員になると1200円～1500円が相場なので、パートの方が安いという事情も他の職種と違いはありません。
登録販売者のメリット
ただ、販売職の中でも登録販売者の有資格者はニーズが高まっていることから、職場を見つけやすいというメリットはあります。
この事情は正社員でもパートでも同じなので、給料の高さに強くこだわらないなら働きやすい職場を見つけて安定して仕事をしていくことができるでしょう。
登録販売者はなくなる？
登録販売者は廃止されるのではないかと懸念している人もいるかもしれません。
高い離職率が原因
登録販売者がなくなってしまうのではないかという懸念が生まれている原因として離職率が高いと言われていることが挙げられます。
統計の取り方による違いはありますが、就職や転職をしてから3割～5割が離職している状況があります。
現場の厳しさや将来性への不安から離職してしまっている人が多いのが実態なのです。
しかし、このような状況は徐々に変化してきました。
登録販売者の需要が高まった
セルフメディケーションが重視される世の中になり、身近なところで医薬品を買えることを嬉しいと考える消費者が増えてきたからです。
結果として当初はドラッグストアでしか需要がなかった登録販売者がコンビニやディスカウントストアなどでも必要とされるようになっています。
ただ、2020年問題の影響でパートの人にとっては働きにくい状況が生まれています。
登録販売者の2020年問題とは
2015年の法改正前は、資格取得後から直近5年間で2年以上、月間80時間以上の実務経験というルールがありませんでした。
そのため、資格を取得すればずっと登録販売者と認められていました。
法改定後、突然ルールを適応してしまうと、それまでの登録販売者がいなくなり、運営できない店舗が多くなります。
そのため、経過措置として猶予期間が設けられましたが、2020年の3月に期限を迎えます。
その後は、法改定前の資格取得者にも実務経験が必要になり、実務経験のない人は正規の登録販売者ではなくなります。
これを登録販売者の2020年問題と言います。
パートの場合は働き方を考える必要がある
月80時間の実働をするのはパートでは難しいことも多く、管理者や管理代行者として認められる登録販売者であり続けるのが課題です。
ただ、仕事がないわけではないため、働き方を考えてうまくやりくりしながら実働時間を確保していけるようにするのが登録販売者にとって重要になっています。
